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警視庁警部補が下着ドロ未遂 洗濯機を物色か(産経新聞)

 女性宅の洗濯機内から衣類を盗もうとしたとして、千葉県警松戸署は28日、警視庁交通部交通規制課の警部補、今村晶容疑者(40)=同県松戸市松飛台=を窃盗未遂の現行犯で逮捕した。同署によると今村容疑者は酒を飲んでおり、「覚えていない」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、今村容疑者は28日午前5時ごろ、松戸市松戸新田のアパート1階の女性(40)方のテラスに置いてあった洗濯機の中から衣類を盗もうとした疑い。女性の家にいた知人男性(44)が物音に気づき、洗濯機のふたを開けて中を物色している今村容疑者を発見。「何をしているんだ」と声をかけたところ今村容疑者が逃げたため、男性が追いかけて約200メートル先で取り押さえ、松戸署員に引き渡した。今村容疑者の自宅は現場から4~5キロ離れており、今村容疑者は近くまで車を運転してきた可能性があるという。

 警視庁の桜沢健一警務部参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。千葉県警の捜査を待って厳正に対処したい」とコメントした。

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普天間で小沢氏「首相も県外移設、約束した感じ」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は24日、党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員、連合沖縄の仲村信正会長と国会内でそれぞれ会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で県内を移設先としないよう要請を受けた。

 喜納氏らによると、小沢氏は「政府のことにどうのこうの言うことはできない」と述べる一方、「鳩山首相も去年の選挙の前、『最低でも県外』と言っていた。県民に約束したという感じになる」と語ったという。

 政府はこの問題で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に移す案と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案を軸に検討している。県内移設に懸念を示すような小沢氏の発言は、今後の作業に影響を与える可能性もある。

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将来はヴィンテージも 本格派「ノンアルコールワイン」の実力は?!(産経新聞)

 山梨県甲州市のワインメーカー、シャトー勝沼(今村英勇会長)はワインテイストのノンアルコール飲料「Katsunuma Grape」を19日から発売した。ワインと同じ製造過程を通るのだが、発酵酵母を使わないためワインの風味を残しながらアルコール度数が「0・0%」。ビールテイスト飲料が流行しており、今村会長は「ノンアルコール市場が楽しみになってきた」と語った。

 ノンアルコールワインは海外でも作られているが、醸造後にアルコールを消すため、ワインが持つ酸味や渋みが薄れてしまい、アルコールも完全には消えず人気はいまひとつだという。

 同社は4年前からノンアルコール飲料開発に着手した。製造では酵母を加えないことで甘みを抑え、果汁の酸味を生かした。

 特に赤ワイン渋みを緑茶から抽出するという特許製法(出願中)の開発に成功し、結果として「濃いルビー色をして赤ワインの風味を持たせることができた」と、これまでのワインテイスト飲料との違いを強調する。

 同社は130年超の歴史あるワイナリーで、これまで本格ワインを追求してきたが、ノンアルコール飲料の開発には「直営レストランでワインを楽しめないドライバーにもワインが楽しめたら」との発想があったという。

 販売担当者は「製造方法がワインに近いため、ポリフェノールやカテキンが含まれ、カロリーも100ミリ中30キロカロリー」と説明し、健康飲料としても薦めている。ただ、特許出願中とあって、詳しい製造方法は「これ以上お教えできません」という。

 今村会長は「市場の動きをみながら、半年後には白ワインテイストの発売を始めてみたい」とも話した。「Katsunuma Grape」は720ミリリットル入り1本1050円(税込み)。20万本を日本酒類販売会社を窓口に全国販売する。(電)0553・44・0073。

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 厚生労働省内に残る太平洋戦争中の死亡者名簿などの資料を巡り、長妻昭厚労相は19日、戦後70年にあたる15年度までに国立公文書館に移管する5カ年計画の構想を明らかにした。同日午前の閣議後会見で発表した。

 省内には現在、▽戦死した人の死亡年月日や死亡場所、状況を記載した「死亡者連名簿」▽外地に出征した陸軍軍人の現況や内地の連絡先などを記した「留守名簿」▽海軍軍人の履歴を記した「軍人履歴原表」など延べ約2300万人分の資料がある。

 現在は「段ボールに積まれた状態」(長妻厚労相)だが、戦争実態解明につながる資料が含まれている可能性も高いという。【野倉恵】

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<傷害容疑>5歳長男の足ライターで焼く 継父逮捕 千葉(毎日新聞)

 義理の長男(5)の顔を殴ったり足の裏をライターで焼いて虐待したとして、千葉県警船橋東署は12日、船橋市高根台3、会社員、石橋大樹容疑者(22)を傷害容疑で逮捕した。石橋容疑者は容疑を認めているという。長男は児童相談所に保護されている。

 逮捕容疑は、1月下旬~2月16日、長男の右足の裏をライターの火で焼いたほか、顔を拳で殴ったり投げ飛ばすなどの暴行を加え、やけどや打撲で全治1カ月の重傷を負わせたとしている。捜査関係者によると、石橋容疑者は自分に反抗し、なつかない長男に不満を募らせていた可能性があり、詳しい動機を調べる。

 石橋容疑者は今年1月に結婚した妻(28)と、妻の連れ子の長男、長女(2)の4人暮らし。同署は2月24日、県市川児童相談所から「男児が虐待されている恐れが強い」との通報を受け、捜査していた。同児童相談所によると、同16日、船橋市を通じて地元から「子どもの足の裏にやけどがある」との情報が寄せられ、児童福祉法に基づき男児をその日に一時保護。男児や両親から事情を聴き、けがの状況などから虐待の可能性が高いと判断したという。

 今年に入り、児童虐待事件は▽奈良県桜井市で3月、5歳の長男が両親から十分な食事を与えられず餓死▽東京都江戸川区で1月、小学1年の男児(7)が、食事が遅いなどとして両親に殴られ死亡--など相次いでいる。【山縣章子、黒川晋史】

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「何となくムカツク」 元同級生を集団リンチした少年3人逮捕(産経新聞)

 埼玉県警越谷署は12日、傷害の疑いで、草加市の外装工の少年と、越谷市の私立高1年の男子生徒と無職少年=いずれも16歳=の3人を逮捕した。

 越谷署の調べでは、3人は10日午後11時ごろ、越谷市内の公園に同市の私立高1年の少年(16)を呼び出し、殴るけるなどの暴行を加え、少年に顔面骨折などの重傷を負わせた疑いが持たれている。

 越谷署によると、3人と少年は市立中学校の同級生。3人は「友人だったが、言葉の行き違いで何となくむかつくようになった」などと供述しているという。

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鳩山政権半年、支持率低迷で閣僚に悔しさにじむ(読売新聞)

 鳩山内閣は16日、政権発足から半年を迎えた。同日午前の閣議後の記者会見では、多くの閣僚が「政治とカネ」の問題で内閣支持率が低迷している現状に悔しさをにじませた。

 菅財務相は「『コンクリートから人へ』という大きな方向は着実に進んでいる」と政権の実績を評価する一方、「政治とカネの問題などで大勢の皆さんから批判もいただいて、なかなか難しい状況にもある」と語り、苦い表情を浮かべた。

 仙谷国家戦略相は「75点ぐらいはつけていただけるのではないかと自負している」と述べる一方、支持率低下について、「政治とカネにまつわる問題を通じての失望感が大きい。国民は政策論争をしてもらいたいのに、依然としてレッテル張りの議論に終始していることにうんざりした」と分析した。

 枝野行政刷新相も支持率低迷の最大の原因は「政治とカネ」の問題だと指摘したうえで、民主党の小沢幹事長の進退について、「いろんな状況を総合的に判断されて、しかるべき時期に、しかるべき判断をされると確信している」と語り、小沢氏の自発的辞任に改めて期待感を示した。

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覚醒剤密輸 最多の102件摘発 東京税関(産経新聞)

 東京税関が平成21年に摘発した覚醒(かくせい)剤の密輸件数は前年比54・5%増の102件で、過去最多だったことが同税関のまとめで分かった。押収量も前年の約69キロを大きく上回る約140キロだった。

 東京税関によると、密輸方法は航空機旅客による持ち込み(73件)が最多で、国際郵便(18件)、商業貨物(10件)などが続いた。昨年1月には乾燥シイタケの乾燥剤に見せかけ、海上貨物として中国から持ち込まれた覚醒剤約1キロを押収したほか、メキシコ人の男が水に溶かした覚醒剤をシャンプー容器に入れて持ち込もうとしたケースもあった。仕出地は、依然として中国からが44%と最多だったが、台湾(12%)、メキシコ(11%)からの持ち込みが急増した。

 大麻の摘発件数は前年比29%増の71件だったが、押収量は同2・1%減の約45キロだった。20年末からは、「鳩」と呼ばれる錠剤型合成麻薬の国際郵便を使った密輸が急増した。

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 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第11回公判が4日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。石井一参院議員(75)が証人として出廷し、証明書発行をめぐる口利きを「まったくありません」と全面否定した。

 検察側主張では、石井議員が実体のない障害者団体「凛の会」元会長で元秘書、倉沢邦夫被告(74)=公判中=からの依頼を受け、厚労省の元部長(58)に電話で発行を要請したとされる。

 倉沢被告は公判で、自身の手帳の記載をもとに、平成16年2月に議員会館内の事務所を訪ねて石井議員と面会した際、「厚労省に知り合いがいるから、電話してやっていいぞ」と言われた-と証言したが、石井議員はその日の面会そのものについて「絶対ありえない」と反論した。

 その根拠として「自分も手帳をきっちりつけているが、そこに名前がない」と説明。「当日、事務所には行っていない。国会は集中審議が行われていたが、予算委のメンバーではなかったので出席せず、千葉県でゴルフをしていた。東京に戻ってからも議員との懇親会に出席している」と“アリバイ”を示した。

 また、18年11月に倉沢被告と凛の会について会話を交わしたことがあると明かしたうえで、「参院選前だったので『(刊行物に)掲載されれば役立つのでは』といわれた。凛の会の話は後にも先にもその1回だけ。それ以外、何ら関係したことがない」と主張した。

 一方、元部長は公判で、石井議員からの電話を「なかった」と証言しながらも「石井議員とは親しい間柄だった」と述べていたが、石井議員は「私の記憶に残っている人ではない」と面識を否定した。

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天下り企業「丸抱え」 スプリング8、運営財団 取引年十数億(産経新聞)

 兵庫県佐用町にある大型放射光施設「スプリング8」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省OBが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間収入の約8割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが5日、関係者への取材で分かった。独立行政法人を経由した委託費は文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。

 公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省OBは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。

 問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」(兵庫県上郡町)。同社はスプリング8を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などが主業務で、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。

 民間信用調査会社によると、同社は平成8年4月設立で、資本金は5200万円。19年3月期の売り上げは約14億9千万円で約8割を財団との取引が占めた。社長は旧科学技術庁(現文科省)の役職を歴任。財団へ天下り、20年1月に退職した後、社長に就任した。財団側の説明によると、同社への委託業務の多くは最近まで随意契約で発注。21年度から全業務を一般競争入札に切り替えたが、放射線に関する資格などを考慮するため入札参加企業は限られ、切り替え後も従来の業務は同社がほぼ独占的に受託しているという。

 財団の新名信康審議役は「世界最先端の科学を支えるには高度な技術とノウハウが必要。要件を満たす企業が少なく、取引が偏ってしまった」と説明。一方、スプリングエイトサービスの担当者は産経新聞の取材に「個別の取引にはお答えできない」としている。

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 枝野幸男行政刷新担当相は3日の内閣府政務三役会議で、中央省庁の全職員から政策提案を募集し、公開の場で審査する「政策コンペ」を開催する考えを示した。今月中に募集を始め、枝野氏と仙谷由人国家戦略担当相が共同で審査してまず5点程度に絞り込む。4月以降、公開で最終審査をするという。

 官僚のやる気を高め、省庁の縦割りを超えた柔軟な提案をしてもらう狙いがある。採用案を11年度予算案に反映させることも検討している。【影山哲也】

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 セキュリティーソフト会社「シマンテック」は、全国の4700人を対象に「インターネット利用時の防犯意識と実態」について調査を行い、県民性を分析した。それによると、ネット犯罪被害に最もあいにくいのは「堅実」で「情報に敏感」な奈良県民。逆に、ネット犯罪にあう可能性が最も高いのは「好奇心が旺盛で流行(はや)りものに飛びつく」香川県民と、「衝動的な言動が多い」秋田県民-としている。

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 鳩山由紀夫首相は1日朝、南米チリ中部沿岸沖で発生した巨大地震について、「先ほど、外務省で医療チームを緊急に派遣することを決めた。(復旧の)第一歩と思うが、これから第2弾、第3弾と日本としての役割、果たしていきたい」と述べ、被災者支援のため政府として医療チームを派遣することを明らかにした。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は、現地における700人超の死者について「心からお悔やみを申し上げたい」と述べた上で、現地に在留する日本人の安否について「コンセプシオンに帰った方で、33人のうち21人までは無事の確認はできたが、10人あまり確認できておらず、(確認を)急がせている」と語った。

 国内で津波による人的被害がなかったことについては、「現地の皆さんが知事をはじめ努力いただいて、国としても最大の努力をして情報の周知徹底ができた。それは良かった。迅速な対応ができたのではないか」と自賛した。

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、執刀した法人理事長、山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が手術の際、「結紮(けっさつ)」という出血に備えた措置を行っていなかったことが25日、捜査関係者への取材で分かった。県警は結紮を怠ったことが大量出血で患者が死亡する要因の一つとなったとみている。奈良地検は26日にも山本容疑者の刑事処分を決める見通し。

 県警は、患者の腫瘍(しゅよう)が良性だったことから、山本容疑者が不要と知りながら手術をして患者を死なせた疑いもあるとみて、傷害致死罪の適用も視野に捜査。しかし、山本容疑者の認識を立証する供述などは得られず、県警と地検の協議の結果、傷害致死罪の適用は見送られたもようだ。

 医療関係者によると、結紮は、専用の糸で血管を縛って結ぶことで出血を最小限にとどめることができ、執刀に必要不可欠な技法とされる。「結紮も行わずに執刀するのはあり得ないことで非常識すぎる。大量出血したのは当たり前」(医療関係者)という。

 一方、奈良地検は25日、同日午前に死亡した山本病院元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)の死因を急性心筋梗塞(こうそく)と発表した。塚本容疑者は不起訴処分となる見通し。

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 七つの基準は、天下りの受け入れ▽収入に占める公費からの支出が5割以上▽財産が10億円超--などで、一つでも該当すれば仕分け対象とする。

 枝野氏は「特殊法人改革は(独立行政法人への)抽象的な看板の掛け替えだった。一個一個つぶしていくしかない」(20日の長野県佐久市での講演)と述べ、公益法人改革に事業仕分けを導入する意義を語った。

 会計検査院によると、国や独立行政法人から国費の支出を受けた公益法人は07年度で1848にのぼり、総額は8263億円。昨年秋の事業仕分け第1弾では、受注した事業をそのまま別の法人や民間企業に再発注する「丸投げ」を指摘される事例が相次ぎ、「中抜き」(ピンはね)の排除を求める声が高まっていた。仕分け第2弾では、こうした法人への公費の流れを精査して事業継続の是非を判断する。【田中成之】

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